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第10章:商事代理・民法504条

1 民法は、代理人が本人のためにすることを示してなした意思表示のみが
本人に帰属するとし(民99条1項、100条本文)、ただ例外的に顕名せずとも
相手方が本人のためにすることを知り、または知ることができた場合には
代理の成立を認める。(民100条但書)この代理形式を顕名主義という。
これに対して、商法は、本人のための商行為の代理については、代理人が
本人のためにすることを示さなくても、その行為は本人に対して効力を生ずるものとしている。
(商504条本文)このような代理形式を非顕名主義という。

商法が非顕名主義を採用したのは、
第1に企業取引としての商行為の迅速性からの要請である。
すなわち、迅速性を尊ぶ企業取引では、代理形式も簡略化させて、
迅速な取引の結了に奉仕させようとしたのである。
第2に企業取引としての商行為の継続性からの要請である。
すなわち、商行為の代理人は、通常営業主である本人との間に一定の地位を有し、
その地位に基づいて継続的に本人の名を示すことは煩雑であり、
また、このような場合には、相手方もその行為者が本人のために取引をなしていることを
知っているのが通常だからである。

ところで、商法504条につき、通説・判例はその代理形式は
非顕名主義である旨を主張するが、これに対し、商法504条本文は非顕名主義を
採用したものではなく、民法100条の立証責任を転換したにすぎないとする見解がある。
しかし、後者によると、相手方が代理行為であることを全く知らないような場合には
民法100条によって当然に代理人自身の行為として認められるのであるから
商法において、ことさらに相手方が代理の不成立を立証しなければ
代理人に対して請求できないと規定する必要性はなく、
また、商法504条但書の文理からいっても妥当ではないと解する。
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第10章:商事留置権

1 商法上の留置権を商事留置権といい、これはさらに商人間の取引において広く認められる。
商人間の留置権(商521条)と業種ごとに認められる代理商(商51条)、
問屋(商557条)の留置権、運送取扱人(商562条)、陸上運送人(商589条)、
海上運送人(商753条2項、国際海運20条1項)の留置権とに大別される。
商事留置権は基本的に民事留置権(民295条)と異なるところはなく、ともに公平性を旨とする。
しかし、沿革上の違い、および取引の性質の違いから、商事留置権は、
成立要件や効果などにつき、民事留置権のそれを緩和、変更する特徴が見られる。

2(1) 商人間において、その双方のために商行為たる行為によって
生じた債権が弁済期にあるときは、債権者は弁済を受けるまで、
その債務者との間における商行為によって自己の占有に帰した債務者所有の物
または有価証券を留置することができる。これを商人間の留置権という。

(2) 商人間の留置権が成立するためには、被担保物件につき、
①当事者双方が商人であること、②双方的商行為によって生じたこと、
③弁済期が到来していること、が必要であり、また目的物について、
④債務者所有の物または有価証券であること、⑤債務者との間の商行為を原因として
債権者が占有するに至ったものであること、が必要である。
このうち、②の被担保債権に関する要件は、被担保債権の発生と留置権の占有取得が
双方的商行為によって生じたという一般的関係があれば足りるという意味であり、
被担保物件と目的物とに個別的関係を要求する民事留置権と最も異なるところである。
これは民事留置権と異なり、商人間の継続的信用取引の枠の拡大と安全の維持確保、
および担保権の個別的設定に伴う煩雑さと不便さの除去に目的があるためである。
次に、目的物に関する④の要件は、民事留置権のそれと異なるが、
しかし、厳格に解する必要性は乏しく、例えば、占有取得時に債務者の所有にあれば
第三者に譲渡しても留置権は成立すると解される。
なお、留置権が成立するためには、その適用排除特約が存しないことが
必要であることには差異がないと解すべきである。(商521条但書)
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第10章:商人間の留置権と民法上の留置権

1(商人間の留置権と民法上の留置権との特質上の差異)
 商人間の留置権と民法上の留置権との間には、その意義、性質、効力、消滅などにつき
基本的な差異は存在しない。
しかし、その成立要件については商法が民法上の留置権のそれを緩和・変更する。
そこに重大な差異が見られる。すなわち、民法上の留置権が被担保債権と目的物との間の
個別的牽連性を必要とする(民295条1項)のに対し、商人間の留置権は
債権一般と債務者所有の物一般との間に、一般的牽連性があれば足りるとする。(商521条)。
これは、前者の目的が非商人間の、あるいは商人と非商人との個別的な信用取引の
安全(公平)の維持・確保にあるのに対し、
後者の目的は、被担保債権と目的物との個別的牽連性という要件をはずし、
広く商人間の継続的信用取引の枠の拡大とその安全(公平)の維持確保、
併せて債務者の所有物に担保権を個別的に設定することに伴う煩雑さと
不便さの除去という差異に起因する。以下、具体的に検討する。

2(商人間の留置権と民法上の留置権との成立要件上の差異)
(1) まず被担保債権に関し、商人間の留置権が成立するためには、
①当事者双方が商人であること、②双方的商行為によって生じたこと、
③弁済期が到来していること、が必要とされる。このうち②をより具体的にいうと、
被担保債権の発生と目的物の占有取得が双方的商行為によって生じたという
一般的関係があればあれば足りるということであり、前述したようにこれが被担保債権と
目的物との個別的牽連性を必要とする民法上の留置権と異なるところである。
したがって、商人間の留置権においては、第三者から譲り受けた債権をもって
留置権を行使することは許されないことになり、
この範囲で留置権の成立が制限されることになる。
ただ、相続・合併のように法律関係を包括的に継承した場合には、その債権につき
留置権を行使すると解される。継承人は被継承人と同一の法的地位に立つからである。
また、無記名証券や指図証券についても同様に解される。流通証券たる性質上、
債務者は誰であれ、証券所持人に対して債務を直接負担するとの意思が
認められるからである。

(2) つぎに目的物に関し商人間の留置権が成立するためには、
①債務者所有の物または有価証券であること、②債務者との間の商行為を原因として
債権者が占有するに至ったものであること、が必要である。このうち①に関連して、
民法上の留置権では「他人の物の占有者が」となっている(民295条)ところから、
他の所有者が債務者であろうと第三者であろうと差し支えはないが、
商法は明文で債務者所有の物とする。
しかし、これでは窮屈すぎるし、民法よりも厳格に解すべき積極的理由もない。
したがって、占有取得同時に債務者の所有に属しているならば、
第三者に譲渡しても留置権は成立しうるし、また、契約解除により、
売主に復帰した目的物に対する買主の留置権も成立しうると解すべきである。
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