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立憲政友会の成立

国会開設の時期が決まると、1882年には大隈重信はイギリス風の議会政治を主張する立憲改進党を結成した。板垣の自由党は主として地方農村を基盤とし、改進党は都市の実業家や知識層に支持された。

1890年に行われた日本最初の衆議院議員総選挙では旧民権派が大勝し、
自由党と改進党などの民党が衆議院の過半数を占めた。
これに対抗して政府側は、1889年の憲法発布直後に黒田清隆首相が
「政府の政策は政党の意向に左右されてはならない」という超然主義の立場を声明していた。

1890年11月に行われた第1回帝国議会でも、山県有朋首相は超然主義の立場を守ったため、
予算問題で民党から攻撃されたが、自由党の一部を買収して予算を成立させた。

続く第2議会では、松方正義内閣が「行政費節減、地租軽減・地価修正」を主張する
民党連合と衝突し、衆議院を解散したが1892年の第2回総選挙でも
民党優位を覆すことは出来ず、また選挙干渉問題が表面化したこともあり
第3議会終了後に退陣した。

ついで成立した、第2次伊藤博文内閣は民党第一党の自由党に接近し
1893年には天皇の詔書の力もあって海軍軍備の拡張に成功した。
1896年に後を継いだ、第二次松方内閣も進歩党と提携して軍備を拡張した。
しかし、1898年に成立した第三次伊藤内閣は、陸・海軍の軍備拡張要求が
更に強くなったので、地租の増徴案を議会に提出した。
初期の議会以来、地租の軽減を要求してきた自由・進歩両党は、
これに反対を表明し合同して憲政党を結成した。

衆議院に絶対多数を持つ合同政党の出現により、伊藤内閣は退陣し、
我が国で初めての政党内閣である第一次大隈内閣が成立した。
しかし、文部大臣の尾崎行雄が共和演説事件で辞任すると、後任を巡って対立し、
わずか4ヶ月で退陣した。

かわって第2次山県内閣は憲政党(旧自由党)の支持を得て
憲政本党(旧進歩党)の反対を抑えて地租増徴案を成立させた。
また、1900年には政党の力が軍部に及ぶのを阻むために軍部大臣現役武官制を定めた。
(現役の大将・中将以外は陸・海軍大臣になれない。)

このような一連の政策に批判的になっていた憲政党は、
政党結成を目指していた伊藤博文に接近し、1900年に立憲政友会を結成した。
伊藤は政友会を率いて第4次内閣を結成したが、増税案を貴族院に反対され退陣し、
1901年に第1次桂太郎内閣が成立した。これ以降、桂太郎率いる官僚・貴族院勢力と、
伊藤の後を受けた西園寺公望を総裁とする政友会とが政界を二分した。
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