GLORY DAYS

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12月15日 対米従属下の「自主自立」体制の形成

戦後日本政治のアポリア

1.講和・安保体制
 サンフランシスコ講和会議(51年9月4日~8日)

①講和条約 51年9月8日調印 52年4月28日発効
 ・日本の領土・主権は完全回復しない(小笠原・沖縄は無期限に米国の支配下)
 ・米軍の無制限の駐留・設定使用
 ・内乱鎮圧のための米軍出動の許可
 ・中国・朝鮮との交戦状態が法的に終わらない

②安保条約調印、発効(講和条約と同時)
 ・米軍の日本駐留と基地提供の義務を負った
 ・在日米軍の日本防衛義務は無し(1960年の改訂で相互防衛の義務)
 ・環太平洋軍事同盟(ANZUS)の一環
 
 ・米比相互防衛
 ・米国府相互防衛(国民政府=台湾)
 ・米韓相互防衛
 ・日米相互防衛

③日米行政協定 52年2月28日調印 4月28日発効
 ・米軍が必要とする区域・施設を無償で提供し、使用・運営・防衛権を与える。
 ・関税・入港・着陸料など手数料の免除
 ・公益事業の優先的利用権
 ・米軍人・軍属・家族の裁判権は米国に帰属
  →53年9月に改定。公務の執行以外で生じた罪は日本が第一裁判権がある。
  ただし、身柄拘束の権限は無し。

 防衛分担金:1年間に15500ドル。→1960年に廃止も「思いやり予算」
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