GLORY DAYS

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勝算ありか…?

「少年事件の実名報道に賛成」という立論は、簡単なように聞こえるがこれが実は難しい。
少年法はそもそも少年の社会復帰(更生)を目的とした法律のため、
社会的制裁を加えると言った主旨で行われる実名報道とは対立する。
つまり、現行少年法の下で実名報道を正当化(?)するのは非常に難しい。
少年法の存在そのものに疑問を呈したことになるからだ。

さて本題。
我が大学で1回生が参加する合同討論会までおよそ1ヶ月。

私がアシスタント担当のゼミは、
第1希望だった「少年犯罪の実名報道に賛成」というテーマに抽選で漏れたため
(一部の学生から第2希望だったと言う声が上がっている。
 事実ならば大問題であり、学生に申し訳ない限り。確認が不十分だったかもしれない。
 彼らの話によると第1希望は「首相の靖国神社参拝は可」だったそうだ。)
与えられたテーマは
「死後生殖による親子関係認知請求は認められない」であった。
先日最高裁判例が出たことで、一応の決着がついたとされている事例である。

最高裁は「そもそも法律がない以上認められない」という主旨で判決を下したが
裏を返せば、法律があれば認められる可能性があるということ。

これを踏まえると、認められないと立論する方が不利なように聞こえるが、
逆に言えば、法律という制限がない以上どのような立論も可能ということだ。(極端)

法律の理念と真っ向から対立する少年法の実名報道を正当化するより、
死後認知請求の方が立論の幅があるので、僅かながら容易になったように思う。
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