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第10章:商事代理・民法504条

1 民法は、代理人が本人のためにすることを示してなした意思表示のみが
本人に帰属するとし(民99条1項、100条本文)、ただ例外的に顕名せずとも
相手方が本人のためにすることを知り、または知ることができた場合には
代理の成立を認める。(民100条但書)この代理形式を顕名主義という。
これに対して、商法は、本人のための商行為の代理については、代理人が
本人のためにすることを示さなくても、その行為は本人に対して効力を生ずるものとしている。
(商504条本文)このような代理形式を非顕名主義という。

商法が非顕名主義を採用したのは、
第1に企業取引としての商行為の迅速性からの要請である。
すなわち、迅速性を尊ぶ企業取引では、代理形式も簡略化させて、
迅速な取引の結了に奉仕させようとしたのである。
第2に企業取引としての商行為の継続性からの要請である。
すなわち、商行為の代理人は、通常営業主である本人との間に一定の地位を有し、
その地位に基づいて継続的に本人の名を示すことは煩雑であり、
また、このような場合には、相手方もその行為者が本人のために取引をなしていることを
知っているのが通常だからである。

ところで、商法504条につき、通説・判例はその代理形式は
非顕名主義である旨を主張するが、これに対し、商法504条本文は非顕名主義を
採用したものではなく、民法100条の立証責任を転換したにすぎないとする見解がある。
しかし、後者によると、相手方が代理行為であることを全く知らないような場合には
民法100条によって当然に代理人自身の行為として認められるのであるから
商法において、ことさらに相手方が代理の不成立を立証しなければ
代理人に対して請求できないと規定する必要性はなく、
また、商法504条但書の文理からいっても妥当ではないと解する。

2(1) 非顕名主義を貫こうとするとき、相手方は代理人が本人のためになしたことを知らず
代理人個人の行為と誤信し、そのために不測の損害を被る恐れがある。
そこで、相手方の被る不測の損害を回避するために、
商法504条は但書を持って相手方保護を図ろうとした。
すなわち、「相手が本人のためにすることを知らなかったときは
代理に対して履行の請求をすることを妨げない」としたのである。
これが相手方保護の規定であることに異論がない。

しかし、解釈論上、次の点で問題がある。
第1は代理行為であることを知らなかったことにつき、
相手方に過失がある場合の但書の適用の有無に関してである。
多数説は、但書の文理解釈から、相手方の過失の有無を問わないとし、
そして、結果的には相手方をより保護することになるとする。
これに対して、判例および少数説は、相手方有過失の場合にも
但書を適用して保護するのはいきすぎであるとする。
商事代理の特質、民法100条との関係、および立法の経緯からして後説が妥当である。

(2) つぎに解釈論上、議論があるのは但書にいう「履行の請求を妨げない」の意味である。
まず、但書の文理からすると、請求は本人に対してはもちろんのこと、
代理人に対してもなしうることについては問題がない。
しかし、この場合の本人および代理人と相手方の法律関係については
説明方法に争いがある。
学説の中には、相手方が債権者的地位にある場合には、本人および代理人は
相手方に対して不真正連帯債務を負うとの見解がある。これに対して、
判例および多数説は、選択債務的構成、すなわち相手方と代理人との間にも
相手方と本人におけると同一の法律関係が生じ、相手方の選択によって
他方の法律関係が排除されるとする。
後説は、相手方が選択権を行使する間の法律関係が不確定となるとの批判は免れない。
しかし、前説は相手方の保護に過ぎる点もあり、また相手方が債務的地位にある場合の説明が煩雑すぎる点から、法律関係選択説のほうが妥当であると解する。

3 なお、商法504条の規定は、会社の代表行為にも類推適用することができる。
しかし、本条は手形行為については適用されない。
手形行為の場合には厳格な文言性が要求されているからである。
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