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第11章:確定期売買

1(確定期売買における期限徒過と当然解除規定)
(1) 売買の性質または当事者の意思表示により、一定の日時または一定の期間内に
履行しなければ、売買の目的を達成することができない売買を確定期売買という。
この売買において、当事者の一方が債務を履行しないことにより
期限を徒過したときは、契約締結の目的は達成できず、
このような場合の契約の法的処理が問題とされる。

(2) 確定期契約に関する民法の一般原則によると、履行期を徒過した場合には
民法541条所定の催告をせずとも契約解除の意思表示をなすことにより
契約解除をすることができる。(民542条)。しかし、これを取引の安全と
迅速な結了をより重視する商事売買に適用すると妥当でない結果をもたらす。
すなわち、民法によれば、契約解除の意思表示をすることにより、
はじめて契約の解除がなされるわけであるから、意思表示のない間は
依然として契約は有効であり、結果として債務者は履行の請求を受けるか
あるいは解除の通知を受けるかという不安定な状態におかれてしまうことになる。
そこで商法は、売買の当事者一方が履行をなさずにその時期を経過したときは、
相手方が直ちにその履行の請求をしなければ、その契約を解除したものとみなすとする
当然解除規定を設けた。(商525条)

2(当然解除の要件)
(1) 確定期売買の当然解除が認められるためには、
第1に、それが商人間の双方的商行為であることを要する。
この点につき、商法525条には商人間のものにかぎるという制約がないこと、
本条は売主の保護に狙いを有していることを根拠として商人資格の有無にかかわらず、
売買が一方的商行為であっても差し支えないとする見解がみられる。
しかし、本条と前後の規定との関係、および売主という地位に就きえない
非商人が買主である場合に、商人は保護を受けるが、反面、非商人は
一方的に不利益を受けなければならないとするのは、妥当性に欠ける。
したがって、売買は商人間の双方的商行為に限られると解すべきである。

(2) つぎに売買は確定期売買であることを要する。
確定期売買であるか否かの判定は、1つは売買の性質から、
他の1つは当事者の意思表示によってなされる。しかし、その画一的な具体的基準となると、
それを明確にすることは困難であるが、少なくとも当然解除権を発生させなければ
不都合であるとされる程度の事情が存在しなければならないといえる。

(3) さらに、当事者の一方が履行をなさずに期限を徒過することが必要とされる。
これは、民法が解除の効力発生につき、解除の意思表示という主観事情に
依拠しているのに対し、商法は、期限の徒過という客観的事実に依拠していることを意味する。

(4) 最後に、相手方がその期限到来後直ちに履行の請求をなさなかったことが必要である。
ここでいう「直ちに」とは、期限の到来と同時、もしくは直後という意味に解すべきである。

3(確定期売買の当然解除の効果)
 以上の要件を満たした場合には、契約解除の意思表示がなかったとしても、
確定期売買の当然解除という効果が生じる。
これは、たとえ一部契約の履行があったとしても、全部履行がないために
契約目的の達成ができない場合にも、同様の効果が発生する。
もっとも、その一部につき債権者が受領したときは、
残部についての当然解除の効果が発生すると解すべきである。
なお、その後の法的処理については、民法の一般原則による。
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