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第11章:検査・通知義務

1(1) 商人間の売買において目的物に瑕疵があるときは、買主は契約の目的を達成できない。
このような場合、買主の取りうる手段として考えられることは、売主に対し、
当初の契約目的を達成するように要求するか、もしくは契約締結以前の
状態に戻すように要求するかである。前者の法的救済手段としては、
瑕疵修補請求や完全物給付請求および代金減額請求があり、後者の法的手段としては
契約の解除がある。なお、双方の場合において損害賠償請求を併せてなすことも考えられる。

(2) ところで、商人間の売買において、買主が目的物の菓子を原因とする
救済の申し立てをなすには、その前提として買主が目的物の検査および
瑕疵の通知をなすべき義務の履行が商法上要求されている。すなわち、商法は
商人間の売買において買主がその目的物を受け取ったときは、遅滞なくこれを検査し、
もし目的物に瑕疵などの契約不適合があった場合、直ちにこれを売主に対して
通知しないときは、買主は売主に対して目的物の契約不適合を理由に
その救済を請求することはできないとされる(商526条1項)。
また、目的物の瑕疵などの契約不適合が直ちに発見できない場合において
買主が6ヶ月以内にこれを発見したときも、買主がその通知を発しなければ、
同様に売主に対して救済を請求することができないとされる。(商526条1項)
これが民事買主の救済の場合と比べて顕著な相違点となるが、商法が商事買主の
目的物不適合の救済要件として目的物検査・通知義務を課したのは、次の理由による。

第1に、瑕疵担保責任の排斥期間(民570条・566条3項)や債務不履行責任の消滅時効期間
(民167条1項)に関する民法の一般原則や5年の商事債権消滅時効期間(商522条)を
商事売買におけるこのような場合にも適用すると、売主が長期にわたって不安定な状態に
おかれることになるからである。
第2に、売主が瑕疵の存否につき調査が不可能になってしまい、
瑕疵修補や完全物との取換えなどが困難になるからである。
第3に、売主が瑕疵ある目的物を商品として再利用することができなくなってしまう。
第4に、売主が商事買主に目的物検査・通知義務を課しても、その企業としての
専門性・技術の高度性などからして過重な負担とはならないからである。

2 商事買主が以上の義務を履行した場合には、目的物の契約不適合を理由とし、
売主に対して、次のような救済を求めることができると考えられる。
(1) まず、完全履行請求である。買主からすると、瑕疵ある目的物が修補されたり、
完全な代替物に取り替えられた場合には、契約締結の目的は達成される。
売主にしても、解除の不利益を回避し、損害賠償額が減ぜられるなどの利益が得られる。
ところが、商法526条の法文はあたかも民法570条の特則のような表現になっているため、
不特定物の場合の適用の有無が問題となる。
しかし、目的物が不特定物である商事売買には本条が適用されないとなると、
本条は無意味なものになってしまう。したがって、不特定物売買にも本条が
適用されると解すべきである。

(2) つぎに契約解除である。目的物の契約不適合性により売買の目的が達成しえない場合には
契約の解除をなすほかない。これにより、買主は代金支払義務を免れることになるが、しかし、
先に述べた1(2)第2の理由から瑕疵を通知し、完全履行の催告をなしてからなされるべきである。

(3) 最後に損害賠償の請求である。これは売主に対する完全履行がなされた場合と、
解除された場合を問わず、契約不適合物の給付により損害が生じたときはその賠償を
求めることができる。損害は現実損害はもちろんのこと、得べかりし利益の喪失も含まれる。
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